参院法務委員会は１４日、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案に関する参考人質疑を行った。福井市で１９８６年に起きた女子中学生殺害事件の被害者の姉・大橋宏子さんが野党側の参考人として出席。冤罪（えんざい）被害を二度と生まないよう「証拠を全部出し、警察も検察も真犯人を捜し出して処罰してほしい」と真相究明を訴えた。

【ジャカルタ時事】インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は１１日、石炭会社に生産の一定比率を国内向けに販売することを義務付ける国内供給義務（ＤＭＯ）に関し、２０２６年分の国営電力ＰＬＮの発電所向け石炭供給量が５月時点で１億３０５０万トンに上ったことを明らかにした。　同省によると、ＰＬＮの２６年の石炭需要は１億５４００万トン。これに対し、５月時点では１億４４００万トンが契約に至った。

【ハノイ時事】ベトナム国家統計局が公表した「２０２６年版経済センサス」の速報値によると、調査時点の企業数は８５万９０４８社で、２４年比で２．４％、２０年比で２５．５％それぞれ増加した。企業部門の労働者数は約１７６０万人で２４年比で７．５％、２０年比で１９．７％それぞれ増加した。　企業数の内訳は、外資系（ＦＤＩ）を除く民間企業が８２万７４９２社、外資系企業が２万９７８６社、国有企業が１７７０社。外資 ...

【バンコク時事】タイ政府は、軍民両用（デュアルユース）技術の開発を推進する。「国家安全保障イノベーションエコシステム」を４年以内に構築することを目標に、外国技術への依存を減らし、安全保障・防衛関連産業の発展につなげたい考え。　政府報道官の１２日の発表によると、高等教育・科学・研究・技術革新省と国防省が連携し、安全保障分野の研究開発体制を強化する。

【ニューデリー時事】インドの調査会社「ＪＭＫリサーチ・アンド・アナリティクス」は、電気自動車（ＥＶ）の２０２６年上半期（１～６月）の累計販売台数は１５４万１３７７台を記録し、前年同期と比べ４３．０％伸びたと明らかにした。　ＥＶ普及率は８．０％から１１．４％に上昇。ＥＶ市場全体のうち、電動二輪車が占める割合が最も大きく、５８．５％から６２．５％に伸びた。

アルゼンチン国家統計局が発表した５月の漁業生産指数（２００４年＝１００）は１１９．２で、前年同月比２４．３％低下した。下げ幅は４月の２２．４％から拡大した。 １～５月累計は前年同期比９．７％上昇した。（時事） 購読にはお申し込みが必要です。無料トライアルもお試しいただけます。 2027年卒の学生の皆様を対象にビジネス職の1Dayインターンシップを開催します。 現役社員と一緒に報道機関のビジネスを疑 ...

【ハノイ時事】ベトナム政府は１１日、ハノイでアジア太平洋地域サイバー犯罪対策拠点の建設を開始したと発表した。国連サイバー犯罪条約の履行上、重要な事業であり、安全で信頼できる持続可能なサイバースペース構築に向け、国際協力を強化する約束を示す。　公安省のファム・テ・トゥン次官は１０日の起工式で、新設する拠点はサイバー犯罪対策に向けた近隣地域と世界各国・地域間の架け橋としての役割を果たすと述べた。

【バンコク時事】タイで不動産開発やヘルスケア事業を展開するプルクサ・ホールディングの建設事業子会社イノホーム・コンストラクション（ＩＨＣ）のピヤ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、注文住宅サービス「プラントネリー」を高い潜在力を持つ主要地方都市へ本格的に拡大すると発表した。全国の注文住宅市場の７割強を占める地方の旺盛な需要を取り込む。　同社は十分な土地と購買力を持ちながら、途中で工事を投げ出さない信 ...

インドの６月のロシア産原油輸入額は、前月比３４％増の４５億ユーロ（約８３００億円）と過去最高を更新した。輸入量は５．４％増。同国産化石燃料輸入額は５５億ユーロで、インドは国・地域別で２位の高水準だった。フィンランドの研究機関「エネルギー・クリーンエア研究センター（ＣＲＥＡ）」が１０日、報告書を公開した。（時事） ...

【クアラルンプール時事】マレーシア国営ベルナマ通信によると、サラワク州のアバン・ジョハリ州首相は１１日の記者会見で、州中部シブに経済特区（ＳＥＺ）を開設すると発表した。州政府がシブの経済発展を推進する特別機関を設立することに原則合意し、新たな予算として１５億リンギ（約５９５億円）を割り当てると述べた。

【上海時事】中国新興電気自動車（ＥＶ）メーカーの小鵬集団（広東省広州市）は、自動運転タクシー（ロボタクシー）の実用化に向け、関係者を対象にした配車テストを始めた。創業者である何小鵬会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）自らが最初の利用客として試乗し、同社が進める自動運転モビリティーサービスの商業化に向け、重要な一歩を踏み出した。　何ＣＥＯはＳＮＳへの投稿で、「オフィスの階下で車を呼び、乗り込んで席に着き、 ...

【シンガポール時事】シンガポール社会家庭発展省が１０日公表した家族動向報告書によると、２０２５年の婚姻件数は２万４６８８件と前年から６．２％減少し、新型コロナウイルス禍の２０年を除くと１０年以来、１５年ぶりの低水準だった。２２年の２万９３８９件をピークに、３年連続で減少した。　一方、離婚件数（婚姻無効の成立を含む）は７２４２件と前年から１．９％減少した。結婚５～９年の夫婦が全体の２７．６％を占め、 ...