今から10年前の2016年7月15日、トルコで軍の一部がクーデターを画策する出来事が生じた。その2年前の2014年に就任したレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が独裁色を強めたことに世俗派の守護者を自認するトルコ軍が反発。軍部の一部がエルドアン大 ...

２０２６年も後半戦に突入した。上半期の日本市場の動きをやや乱暴にまとめれば、「円安」、「株高」「金利上昇」が進んだ半年間だった。海外勢の需給動向など上半期のデータもそろい始めたので、１）円安と株高、２）円安と金利上昇、３）株高と金利上昇の３つのテーマで検証・・・。

２０２６年１─６月に日本企業が関与したＭ＆Ａ（合併・買収）は、前年同期比５．１％増の２６４７件となった。日本企業による海外企業の買収は減少した一方、歴史的な円安などを背景にして、海外勢による日本企業への投資案件は約３割増加した。

「日経ヴェリタス」創刊以来の名物コラム。毎回1人の個人投資家を取り上げ、その人の投資歴の泣き笑いを赤裸々に紹介しています。今回は会社員のたくさん（27歳）。マクロを重視した投資スタイルで、相場にあわせて戦略を変えています。■2020年〜　大学1年生の春休み、沖縄旅行中に新型コロナウイルスが流行し外で遊べなくなった。暇になったので、同行していた友人と証券口座を開き株式投資をはじめた。中学生のときか ...

AIの普及はインフレを抑え、利下げにつながる――そんな期待が米国で広がる一方、FRBは慎重姿勢を崩していない。なぜ「AIが物価を下げる」という見方だけでは説明できないのか。金融政策の現場で警戒される“落とし穴”と、日本経済への影響を読み解く。

8分で読める 公開日時：2026/07/08 05:45 ...

自民党と日本維新の会は近く、社会保障の制度改革に向けた骨子をとりまとめる。高齢者医療費の窓口負担の引き上げと並んで終盤まで対立したのは、医療保険財政の健全化を進める対策についてだった。医療費の伸びを国内総生産（GDP）の伸びより抑える仕組みの導入が取り沙汰されてきた。公的年金の支給額の伸びを物価の伸びよりも抑え込む「マクロ経済スライド」にならって協議に参加した政治家や官僚は「医療版マクロ経済ス ...

（ちくま新書・1320円） ...

本連載でも何度か指摘してきた通り、2022年以降の累積物価上昇に累積賃金上昇が追い付いていないことから、2022年以降に家計の購買力は切り下がっており、2010年代後半に積み上げた若干のプラスを全て吐き出してしまった格好になっている。

６月の日銀短観では、企業の価格転嫁姿勢が引き続き積極的なことが示唆された。物価上振れリスクを見極める上で注目されていた項目で、民間エコノミストの間では日銀の金利正常化路線を後押しする内容との見方が出ている。一方、追加利上げの具体的な時期に関しては、１ ...

長きにわたるデフレ経済が終焉を迎え、日本経済は「インフレ」と「金利のある世界」への転換期を迎えている。国が「資産運用立国」を掲げ、新NISA制度の拡充など制度面での整備が進む中、家計の金融資産を貯蓄から投資へと振り向ける動きが加速している。資産の価値を向上させるための合理的なアプローチとは。マクロ経済の現在地に目を向けると、日本経済の新たなけん引役として「企業の稼ぐ力の回復」や「インバウンド・地方 ...

3大ハイテク回廊（北・中・南）の役割分担から、管轄省庁による園区の“階級”、国土設計の暗黙のシグナルまで、台湾経済を駆動する全体像をデータで解説 ...