（8月1日）小諸工場長、執行役員生産本部長渡辺英明 ▼機構改革=生産本部小諸工場を新設 ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。 ご登録ありがとうございました。 入力いただいたメールア ...

(c) 2026 Japan Baseball Data Inc. ※各データはJapan Baseball Data(株)が独自入力したものです。公式記録とは異なる場合があります。

人事労務ソフトのSmartHR（スマートHR、東京・港）が給与計算や情報システムなどへ事業領域を拡大している。7月には主力の「SmartHR」の年間経常収益（ARR）が300億円を超えた。芹沢雅人最高経営責任者（CEO）に現状や今後の見通しを聞いた。――SmartHR単体では2025年6月〜26年5月のフリーキャッシュフロー（純現金収支）の黒字化を達成しました。要因は。「一番の要因は売り上げ ...

帝国データバンクは14日、2026年1〜6月の建設業の倒産件数が前年同期比6%増の1043件だったと発表した。休廃業・解散は4894件で、撤退の合計は24%増の5937件に上った。集計を始めた2000年以降で最多となった。業態別では、新築戸建てなどを担うハウスメーカーや工務店など「木造建築工事」が最も多く947件だった。

ニュージーランド（NZ）ドルが対円で上昇している。14日の外国為替市場では一時1NZドル=94円台前半と、6月3日以来およそ1カ月半ぶりの高値を付けた。NZ準備銀行（中央銀行）の追加利上げに前向きな姿勢がNZドル買いを後押しした。中銀チーフエコノミストのポール・コンウェイ氏は14日、インフレがより持続的になる恐れから追加利上げが必要になる可能性があると指摘した。市場では中銀の姿勢が想定以上にタ ...

住宅情報サイトなどを運営するくふう住まい（東京・港）は静岡県内の新築一戸建て住宅の価格推移に関する調査をまとめた。2026年上半期の建物本体価格（中央値）は2185万円で、23年通期の2062万円から6%上昇した。資材価格の高騰で高い水準で推移しているとした。26年上半期の建物本体価格は23年から123万円上昇した。建物本体に付帯工事や設備変更などを含めた契約金額を表す建築請負価 ...

高松信用金庫（高松市）はフコクしんらい生命保険と共同で香川県さぬき市と同県三木町に100万円ずつ寄付した。企業版ふるさと納税制度を利用し、それぞれ移住・定住促進、子育て支援に活用してもらう。9日に同信金本店で贈呈式を開いた。持続可能な開発目標（SDGs）の推進のため共同寄付する2024年の覚書にもとづいたもので、フコクしんらい生命の対象商品を同信金で販売した件数に応じて寄付 ...

ソニーグループ傘下のSMNは、BtoB（企業間取引）企業向けに特化したWeb広告の支援サービス「Biznt（ビズント）」を始めた。広告を見せたい対象を部署や役職まで絞って配信し、広告主は効果を確認できる。広告を効果的にターゲット層に届けたい企業の需要を見込む。ビズントは名刺データやチャットデータを提供する企業と協業して、業種や企業内の部署、役職などでターゲットを絞り込むのが特徴だ。企業識別デー ...

PALTACの利益がすべてメディパルHDに帰属するようになるため純利益が増加する。メディパルHDは8日、PALTACへのTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。今後スクイーズアウト（強制買い取り）などの手続きを経て、8月ごろの完全子会社化を予定する。 すべての記事が読み放題 有料会員が ...

ラクスは14日、アクティビスト（物言う株主）として知られる香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントからプラスアルファ・コンサルティング（PAコンサル）の株式を取得すると発表した。PAコンサルはラクスの持ち分法適用会社になる。取得価額は231億円。10日時点の議決権比率は5.91%だったが、22.21%に増える。オアシスが保有するPAコンサルの普通株式の全て、約690万株を取得する契約を結んだ ...

不二越は14日、2026年11月期の連結純利益が前期比43%増の75億円になる見通しだと発表した。従来予想から11億円引き上げた。建設機械分野の需要回復などを見込むほか、為替が想定より円安に推移したことも寄与する。売上高は8%増の2550億円、営業利益は57%増の153億円を見込む。それぞれ120億円、32億円上方修正した。欧米を中心に建設機械向け油圧機器の需要が回復するほか、人工知能（AI） ...

GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は14日、在宅勤務の推奨を13日付で完全に廃止したと明らかにした。GMOによると従業員同士のコミュニケーションや意思決定の迅速化などを重視したためという。熊谷氏がX（旧ツイッター）への投稿で、6年半続けた在宅勤務を完全廃止したと説明した。GMOは新型コロナウイルス禍を受 ...