総務省は、利用者のICTリテラシーに関する認識や偽・誤情報の拡散傾向の実態把握を目的に「ICTリテラシー実態調査」を実施しましたので、その 概要 を公表します。

総務省は、我が国の自動運転社会を支えていくために重要となる通信インフラの強化や技術・サービスの実装・展開に向けて、「自動運転時代の“次世代のITS 通信”研究会 第3期報告書」も踏まえ、「自動運転社会を支える通信インフラ戦略」を策定しましたので、これを公表します。

(1) 電波利用環境委員会報告（案）（基地局等から発射される電波の強度等の測定方法及び算出方法）について (2) 電波利用環境委員会報告（案）（電波防護指針の在り方）について 資料67-1-1 電波利用環境委員会報告（案）（基地局等評価方法） 資料67-1-2 報告（案）概要 資料67-2-1 電波利用環境委員会報告（案）電波防護指針の改定 資料67-2-2 報告（案）概要 ...

総務省は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年法律第31号）に違反した兼松コミュニケーションズ株式会社（東京都渋谷区）及び株式会社エディオン（大阪府大阪市）に対し、法第15条第2項の規定により、違反の是正を命じました。また、株式会社エディオンの媒介業者等である株式会社ライクスタッフィング（大阪府大阪市）に対し、本人確認義務を徹底 ...

総務省は、刑法や犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）の改正等を踏まえ、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」の改定案を作成しました。

議事結果 資料1－1 審議結果報告「 (独)国際協力機構／ (独)国際協力機構のマネージドプリントサービス（MPS）提供業務」 資料1－2 実施要項（案）「 (独)国際協力機構／ (独)国際協力機構のマネージドプリントサービス（MPS）提供業務」 資料2 事業評価（案）「 (独)国立美術館／国立西洋美術館 ...

総務省では、Beyond 5G時代に向けた産学官連携の取組としてBeyond 5Gに係る国際標準化や知的財産活用を戦略的に推進しており、今般、AIデータセンターの電力危機をテーマとするセミナーを開催します。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示し ...

総務省は、先進運転支援システム（ADAS）や自動運転技術の開発・普及の更なる推進に向けた76GHz帯小電力ミリ波レーダーの高度化のため、平成元年郵政省告示第42号（特定小電力無線局の用途、電波の型式及び空中線電力を定める件）の一部の改正する告示案について、令和8年7月4日（土）から同年8月3日（月）までの間、意見募集を行います。

この度、地方税共同機構のホームページにおいて、「スマホアプリ等を利用した電子決済サービス事業者の公募」の実施予定に関する告知がなされましたので、 別紙のとおり お知らせします。 　本件に関する問い合わせは、地方税共同機構宛にお願いいたします。 ＜参考情報＞ ・地方税共同機構ホームページ 　 https://www.lta.go.jp/ ...

標記の件について、別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせします。 なお、令和7年度地方税収入決算見込額は、地方公共団体からの速報値を集計したものであり、最終的な決算額とは異同が生じることがあります。

－ドローン用無線局の実験運用を希望するエリアについて提案を募集します－ 総務省では、5.8GHz帯の周波数の電波を利用したドローン用無線局の実験運用を推進するため、特定実験試験局 ※ による実験運用を希望するエリアのニーズ調査を行います。 ※ 特定実験試験局は、総務大臣が公示する周波数や使用地域等の範囲内であることなど、一定の条件の下で実験試験局を開設することで、免許手続や事後手続が簡略化される制 ...

総務省において、地方自治法施行規則の一部を改正する省令案について、令和8年5月15日（金）から令和8年6月15日（月）までの間、国民の皆様から広く意見を募集しました。その結果、省令案に対する意見が9件ありました。 1改正の背景 ...