経済産業省は、本日、株式会社エー・アンド・デイに対し、計量法（平成4年法律第51号）に基づく指定検定機関の指定を取り消す行政処分を行い、その旨を同社に通知しました。 1．概要 経済産業省は、計量法第106条第3項において準用する同法第38条第2号の規定に基づき、株式会社エー・アンド・デイ（法人番号8013301048443）に対し、指定検定機関の指定を取り消すとともに、その旨を同社に通知しました。

経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法第34条第3項の規定に基づき、広域的運営推進機関から、納付金（電気の使用者から支払われた賦課金）を期限までに納付せずに督促を受けた電気事業者が、督促状により指定された期限（令和8年7月10日（金曜日））までに納付金を納付しない旨の通知を受けたため、同条第4項の規定に基づき、当該電気事業者を公表します。 ※[★]を[@]に置き換えてください。

経済産業省は、株式会社全東信（以下「全東信」という。）の破産手続開始により影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、特別相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施します。 1．特別相談窓口の設置 全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に特別相談窓口を設置します。（参考資料1参照） 2．セーフティネット貸付の要件緩 ...

経済産業省が関係府省庁等と連携して推進してきたパートナーシップ構築宣言について、7月6日（月曜日）時点で宣言企業数が10万社に到達しました。パートナーシップ構築宣言は、2020年7月の宣言開始以降、発注側企業が代表者名で、価格転嫁・取引適正化やサプラ ...

GX リーグは、2023年2月における GX実現に向けた基本方針（GX 基本方針）及び 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（GX 推進法案）の閣議決定を受けて、同年4月にその活動を開始し、我が国の GX に向けて意欲的に取り組む企業が次々に参画した枠組みとして昨年度まで活動してきました。 これまでのGXリーグの活動では、参画企業に自らの2025年度・2030 年度のScope1 ...

本日、東京電力福島第一原子力発電所構内において、国際原子力機関（以下「IAEA」という。）関係者、第三国分析機関の専門家及び東京電力により、海水希釈後のALPS処理水の採取が行われました。 本日、IAEAの枠組みの下での追加的モニタリングの一環として ...

本日、経済産業省内で、「地域にかがやく わがまち商店街表彰2026」の表彰式を開催し、赤澤経済産業大臣から受賞者に感謝状を授与しました。また、表彰式に続き、受賞した取組に関するセミナーを開催し、商店街という場所を活かした地域経済の活性化等について意見交換を行いました。 また、受賞者をパネリストとする「わがまち商店街表彰2026シンポジウム」を9月30日（水曜日）に開催します。 1．「地域にかがやく ...

現在、多くの日本企業が経済連携協定（以下「EPA」という。）を活用した輸出を行っています。一方、EPAの活用時に実施されうる「検認」の実態は十分に明らかになっているとは言い難く、EPA特恵税率の適用を否認されるリスクを過度に懸念するあまり、 EPAの利用を躊躇する企業があるという課題が指摘されてきました。

経済産業省は、2026年6月8日（月曜日）に九州電力送配電株式会社（以下「九州電力送配電」という。）に対して、電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告を求めていたところ、本日、同社からその回答を受領し、経済産業省は、同社に対して再発防止を徹底させるための指導を行いました。 経済産業省は、2026年6月8日（月曜日）、九州電力送配電が保有している顧客情報等を保存した外部記憶媒体が所在不明になった ...

7月6日（月曜日）から7月10日（金曜日）にかけて、IAEA（国際原子力機関）職員及び国際専門家（以下「訪問団」という。）が来日し、東京電力福島第一原子力発電所における廃炉に関する取組の進展や周辺地域の復興について、現地に赴いて直接確認を行い ...

DX（デジタルトランスフォーメーション)やGX（グリーントランスフォーメーション)、労働市場改革など、さまざまな変革の時代を迎え、企業行動、また、それを取り巻く競争環境も大きく変化しています。行政においては、こうした変化を踏まえた政策の企画立案や、厳正な法執行が一層重要となっています。他方で、企業の経営層や経営企画部はもちろん、法務部であっても、法令遵守のみならず、新しい事業・価値の創造を支援する ...

経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、生成AIの開発力強化・社会実装に向けたプロジェクト「GENIAC」において、データエコシステムの構築等に関する研究開発（助成）を行います。 1．背景 経済・産業活動の ...