【北京=田島如生】中国共産党は14日、馬興瑞・中央政治局員について収賄や人事の不正を理由に党籍を剝奪したと発表した。習近平（シー・ジンピン）指導部が掲げる「反腐敗闘争」の一環だ。次期指導部を決める2027年秋の党大会をにらみ、規律徹底を図る。中国国営の新華社通信が伝えた。共産党の処分で党籍剝奪は最も重い。党中央政治局会議が6月30日に馬氏の処分内容を決め、汚職摘発を担う党中央規律検査委員会が1

【パリ時事】ウクライナを支援する欧州主体の「有志連合」は１３日、フランス・パリで首脳会合を開き、数カ月以内に共同軍事演習を実施することを決めた。侵攻を続けるロシアと停戦成立後にウクライナに派遣する多国籍部隊の「能力を示す」（議長声明）のが狙い。ウクライナの防空力向上に向けた連携策も表明し、対ロ圧力を強める姿勢だ。

タイの首都バンコクのパブで12日深夜に発生した火災で、消防当局は14日、死者が30人になったと明らかにした。負傷者は76人で、うち25人が重傷。死者が多数見つかったトイレ付近の非常口が施錠されていた可能性が浮上するなど安全管理上の不備が複数指摘されている。 当局によると、死傷者の大半は店内に充満した煙を吸い、呼吸困難に陥った。タイメディアは、無銭飲食防止のために従業員しか非常口を開閉できない状況だ

CJ Gardner Helen Coster [ビデフォード（米メイン州） １３日 ロイター] - 米東部メーン州で１３日、米移民税関捜査局（ＩＣＥ）の捜査官が車を運転していた男性を射殺した。南部テキサス州ヒューストンでＩＣＥ捜査官が交通検問中に男性を射殺してから一週間足らずで新たな死者が出た。 事件はメーン州最大の都市ポートランドの南約２４キロに位置するビデフォードで午前７時（日本時間午後８時

【7月14日 AFP】ドナルド・トランプ大統領は13日、ユタ州にあるナショナル・モニュメント（国定保護地域）2か所を現在の面積の約10分の1に縮小する大統領令に署名した。これにより、広大な保護地が化石燃料の採掘や鉱業開発に向けて開放されることになる

報道機関への圧力強化 【ワシントン＝阿部真司】米国のヘグセス国防長官は１３日、記者への機密情報の提供を取り締まる特別チームを政府内に設置したと発表した。トランプ政権は米紙ニューヨーク・タイムズの記者に召喚状を出すなど、報道機関への圧力を強めている。

週明け13日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前週末比43銭円安・ドル高の1ドル＝162円13～23銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1・1421～31ドル、185円27～37銭。 米国とイランによる戦闘終結に向けた協議の行方の不透明感から「有事のドル買い」が優勢となった。（共同） Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。1ステップで今すぐ登録する

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は13日、子どものSNS利用を制限する案を示した。今秋にも具体案を提示する。子どもの発達や健康への悪影響をより重視する立場から、EU全域での規制にカジを切る。「欧州では子どもを育てるのは親であり、悪意のあるアルゴリズムではない」。フォンデアライエン氏は13日の記者会見でこう強調した。「幼少期は脳が驚くほど繊細に発達する時期