「厳しいことを申し上げて恐縮だが、いまの郵便事業は本当に信頼を失っている。そのことをぜひ自覚してほしい」 2025年9月16日、自民党本部8階であった郵政事業に関する特命委員会などの合同役員会。6月に就任した日本郵政と日本郵便の両社長が座る前で、厳しい指摘をぶつけたのは遅れて入ってきた幹事長（当時）の森山裕（81）。特命委の委員長も兼ねていた。 この日は日本郵政グループの新経営陣を紹介し、アルコー ...

約20年前に民営化された日本の郵便システムが岐路を迎えている。郵便物の引受数が年々減少する中、各地の郵便局を維持するための交付金制度を創設する郵政民営化法などの改正法が19日に参議院本会議で可決、成立した。近年は不祥事が目立つ中、事実上の国費投入による支援策は「再公営化」にも見える。かつて小泉純一郎元首相が「自民党をぶっ壊す」と豪語し、強行した郵政民営化がもたらしたものとは。（太田理英子、山田雄之 ...

世の中がサッカーのワールドカップに沸く中で、6月19日、ひっそりと「改正郵政民営化法」が成立しました。

＜訂正＞9月27日19時5分に掲載した「日本郵政は民営化の原点に立ち戻れ」の記事中、「法例順守」とあるのは「法令順守」の誤りでした。 国土交通省は郵便局の軽バンに使用停止処分を科す見通し=共同 10月で郵政民営化法の成立から20年になる。当初の狙い ...

郵便ポストに描かれた「日本郵便」のロゴマーク 郵政民営化の流れを軌道修正し、公的色彩を再び強める法改正である。郵便局網を維持するための支援策を定めた改正郵政民営化法が国会で成立した。令和9年度から、新たな交付金制度を開始することなど ...

任期満了に伴う沖縄県知事選（8月27日告示、9月13日投開票）について、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（64）が13日、那覇市内で記者会見し、無所属で立候補すると表明した。知事選への挑戦は2014年、22年に続き3回目となる。

2007年の郵政民営化から約20年を経て、公共性の高い郵便事業が慢性的な赤字体質に陥っている。 政府が新たに公金を投入することになり、民営化は曲がり角を迎えた。グループ全体の経営改革を迫られよう。 全国2万4000に上る郵便局網を ...

現在、日本郵政グループの問題が大きく報じられている。過剰なノルマから顧客へ詐欺的な行為を働く、あるいは自爆営業に手を出す局員の存在が明らかに。 また目標未達をとがめられ、局員が自ら命を絶つという痛ましい事件も起きた。こうした問題を ...

自民党は、郵政民営化法と関連法の改正案を今国会に提出する方向で調整に入った。郵便局網の維持に向けた交付金の拡充などが柱で、議員立法として法案提出を目指す。 日本郵政グループ 党の「郵政事業に関する特命委員会」と「郵便局の新たな利活用 ...