31年ぶりに政策金利が1％に（写真：ZUMA Press/アフロ） ...

京都大学工学部数理工学科卒業、京都大学修士、大阪大学博士（経済学）。東北大学准教授を経て2014年から現職（2021年まで研究所長）。その間、イェール大学、ブラウン大学、レンヌ第2大学などで客員教員・客員研究員を兼任。International Economic Review編集 ...

第二次高市早苗政権が発足し、国会審議が進行中だ。何としても2026年度予算の年度内成立を果たそうとする強引な国会運営が目立つ。こういうことでいいのか。それにも増して、アメリカとイスラエルの意味不明で唐突な、イラン攻めに対する認識に ...

高市政権は積極財政路線を掲げ「危機管理・成長投資」を柱にした成長戦略を最重視するが、成長と社会保障、財政再建がトリレンマの状況では、“三兎（さんと）”を追うとしても、例えば危機管理投資は経済安全保障分野に絞り、社会保障は給付付き税額控除導入を優先し、消費減税を回避するなど、それぞれメリハリをつけることが必要だ。

経済同友会は16日、新浪剛史氏の辞任で空席となっている代表幹事に日本IBMの山口明夫社長をあてる人事を決めた。来年1月1日付で就任する。同友会は執行体制を巡る混乱が長引き、社会からの信頼が傷ついた。トップ刷新を機に大胆な政策を提言する力を ...

[東京25日 ロイター] - 黒田東彦・前日銀総裁はロイターのインタビューで、日本経済が好調を続ける見通しの下で「これ以上、財政や金融を吹かしたらインフレが高まってしまう」と警戒感を示した。日銀は1―2年かけて中立金利に向け徐々に政策 ...

株式会社日テレHR総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：中村博行）は、2026年7月1日に一般社団法人日本デジタル経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：北尾吉孝、以下「日本デジタル経済連盟」）に加盟いたしました。

真冬の短期決戦となった衆院選が8日、投開票されます。日本経済新聞は選挙後に誰がリーダーに就いても向き合うことになる政策課題を掘り下げた「リーダーの責任」を5回掲載しました。少しでも投票の参考になればうれしく思います。 （1）長期金利 ...

『インフレ・円安・バラマキ・国富流出』（日経BP 日本経済新聞出版）。日本経済のリスクを指摘した一冊が注目を集めています。イスラエルと米国によるイラン攻撃を受け、ホルムズ海峡が事実上封鎖。エネルギー価格の上昇と円安が同時に進行すると ...