中道改革連合の小川淳也代表は14日、国会内で記者会見し、党が目指す国家像を記した「政権ビジョン」の素案を発表した。仕事に関するリスキリング（学び直し）などを後押しし、会社法や労働法の見直しで労働分配率を高め、「持続的な賃金上昇を実現する」と明記。次世 ...

高市政権の発足後、非核三原則の堅持や法制化を政府や国会に求める意見書を、少なくとも全国２５都道府県の８２議会が提出したことが１４日、関係機関への取材で分かった。６月下旬までの受理状況を開示した参院によると、近年の政権は数件～ゼロだったが、高市政権で急 ...

中道改革連合の小川淳也代表は14日、党再建に向けた政権ビジョンの中間とりまとめを発表した。「競争力ある福祉国家」を目指すべき国家像として提唱。福祉政策をコストではなく「未来への投資」と位置付け、生活の安心が国民の消費や挑戦につながり経済成長を生み出す ...

トランプ米政権による140億ドル（約2兆2千600億円）規模とされる台湾への武器売却計画が宙に浮いています。トランプ大統領は5月の訪中後に「まもなく判断する」と語りましたが、結論は出ていないようです。6月に出版された「蔡英文政権期の台湾」（晃洋書房） ...

中道改革連合の小川淳也代表は14日の記者会見で、党の政権ビジョンの中間とりまとめを発表した。次世代の人材への重点投資として、奨学金や住宅支援、学び直しの強化を提起した。家計支援を前面に打ち出し、高市早苗政権への対立軸を打ち出す。小川氏は「国民一人ひとりの暮らしを強くしたい。国家優先か、国民優先かの対立軸を意識したい」と語った。中道は4月に検討チームを発足させ、人口減少社会に対応する中長期の政 ...

閣議に臨む高市早苗首相（中央）ら＝10日午前、首相官邸 ...

高市政権は、外交方針である「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を改定する方針を固めた。対中を念頭に、高市早苗首相が重視する経済安全保障の分野において同盟国や同志国などとの ...

高市政権が長期金利の上昇に神経をとがらせている。月内にも閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では、原案を修正して日本銀行の独立性を明記する方針だ。政権が利上げをけん制しているという市場の見方を払拭（ふっしょく）する狙いがあるが、 ...

【ワシントン＝坂本幸信】米連邦最高裁判所は20日、トランプ米政権が発動した国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく「相互関税」などの措置について、違法との判断を示した。