日本国憲法は、11月で公布から、来年5月で施行から、それぞれ80年を迎える。今年2月の衆院選で自民党単独で3分の2超の議席を占めて大勝した高市早苗首相は来春までに憲法改正発議の「めど」を立てたいと意欲を示す。私たちはこれにどう向き合うべきか。憲法学者 ...

第2次安倍内閣が憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定から、7月1日で10年となる。日本への攻撃時に限定していた自衛隊の武力行使は、米国など日本と密接な関係にある他国が攻撃された場合にも拡大。この解釈改憲は「平和国家」のあり方が ...

首相の安倍晋三は身ぶり手ぶりを交え、紙も読まずに持論を展開した。 「集団的自衛権は持っているが行使できないことで、様々な事象に対応できない。果たしてどうか」「安全保障環境が大きく変わった。国民を守るために他国の協力が必要だ。今のまま ...

高市早苗首相は、改憲への勇ましい掛け声を発しているが、その方向性は、その本気度は、いかなるものなのか。世界戦争の恐れすら感じさせるこの時代に、憲法の意味を吟味し、9条が持つ力を再認識するために、倉重篤郎が3人の論客を訪ねた―。（倉重篤郎/サンデー毎日7月5・12日号掲載） ...

憲法9条への自衛隊の明記などを掲げる自民党の改憲案に反対する熊本県内の市民団体が11日、熊本市中央区の熊本草葉町教会で「戦争を知らない世代の憲法カフェ」を開き、阿部広美弁護士（熊本市）が「戦争ができる国にさせてはいけない」と講演した。 ...

すなわち、日本は、形式上は軍隊を持たない非軍事の平和国家でありながら、実態としては高度な軍事能力を保持するという二重構造を持つに至った。 この点は現在にも直結する。現在の自衛隊は約22万人規模の人員と先進装備を有し、「いずも型」護衛艦 ...

高市内閣のもとで改憲の現実味が高まっている。4月12日の自民党大会で「時は来た」と憲法改正への意欲を示した高市早苗首相だが、憲政史研究家の倉山満氏は「本当に意味があり効果が最も大きい改憲をするならば、9条だ」と論じる（以下、倉山氏に ...

ここで改めて浮かび上がるのが、コワルスキーが提起したもう1つの論点、すなわち対米関係である。彼は、「矛盾するそれぞれの状況下で、今後どの程度米国に追随する国際行動を、どれくらいの期間続行すべきかという難しい決定を、日本は迫られている ...

本書では、台湾有事の問題についても扇情的なマスメディアに流されることがない。淡々と憲法解釈に基づいて高市早苗首相の答弁が何の問題もないことを明らかにしている。「存立危機事態」があれば、限定的な集団的自衛権を行使する可能性がある。それが現在の平和安全法 ...