憲法改正の手続きなどを定めた国民投票法改正案が今国会で成立する見通しとなるなど、改憲論議は今回大幅に加速した。国民投票は今後どうあるべきか。法改正の課題や民主主義への影響について、識者に聞いた。 SNS時代の公平性は確保できるのか ...

参院憲法審査会は8日の幹事懇談会で、憲法改正の手続きなどを定めた国民投票法改正案を15日の審査会で審議し、採決することを決めた。立憲民主党は与野党で付帯決議に合意すれば採決することを認めた。採決されれば、与党や国民民主党などの賛成多数で可決される公算 ...

衆院憲法審査会は9日、参院選で隣接県を一つにする「合区」の解消と地方自治体の在り方を議題に討議した。憲法改正による「合区」解消は、自民党が平成30年にまとめた改憲4項目の一つで、参院側の関心も高いテーマだ。ただ、自民と日本維新の会の間で考えに隔たりも ...

高市政権が目指す憲法改正に関連し、その具体的な手続きを定めた国民投票法改正案の審議が行われています。政治部の大神櫻子記者とポイントについてお伝えします。

高市政権が進める政策や法案で何が議論され、日本がどう変わる可能性があるのか。そのポイントをイチから確認します。今回は、リアルな政治課題となった憲法改正について解説。具体的な流れと、最速で想定されるスケジュールはどのようなもの ...

衆院憲法審査会は4日、憲法改正の手続きを定めた国民投票をテーマについて討議を行い、与党筆頭理事をつとめる新藤義孝衆院議員は、国民投票法の改正案を今国会に提出する考えを示した。 憲法審で新藤氏は、「改正案の法案提出に向けて準備を進めて ...

日本の憲法改正への動きが一段と活発になってきた。論議が多様な輪を広げる中、ふしぎなほど言及がないのは米国の態度である。もちろん日本の憲法は日本が独自に決めることだろう。 だが日本の憲法は米国製だった。しかも日本の防衛を抑えたその欠落部分を埋めてきたのは日米同盟による米国の軍事抑止力だった。だから米国が日本の憲法をどうみるかを知ることは新憲法のあり方を考える上では必須だろう。 保守、リベラル問わず超 ...

高市政権が発足してから憲法改正論議が急速に高まり、高市早苗首相は「改正発議」を「1年後」と区切る前のめりだ。その論議の焦点の一つになっているのが「緊急事態条項」だ。ところが、毎日新聞が2026年5月25日に公表した憲法改正の世論調査でその ...

衆院憲法審査会は9日、先の衆院選後初となる討議を行った。与党の自民党と日本維新の会は憲法改正の実現に向け、一気に議論を加速させる姿勢を見せた。大規模災害時などの対応を定める緊急事態条項の創設に照準を絞り、条文案の検討に入るよう迫った ...

4月30日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、憲法改正に向けた最新の注目ポイントを毎日新聞の田中裕之記者が徹底解説！政治記者からの注目の的となっている憲法記念日の5月3日に開かれるフォーラムでの総理のビデオメッセージと、自民党内で ...

日本国憲法の施行から79年を迎えた。3日は憲法記念日だ。2月の衆院選で自民党が圧勝し、高市早苗首相は改憲に意欲を示している。改憲は国民の幅広い理解が前提となる。丁寧な議論を積み重ねたい。 わたしたちは、憲法は時代の変化に応じて不断に ...

読売新聞社は3～4月、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。憲法を「改正する方がよい」とした人は57％（昨年調査60％）だった。高市首相の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことを「期待する」と答えた人は54％で、直近の ...