［開発教育協会（DEAR）］今年度より「国内研修」も支援対象に。組織課題に合わせた柔軟な学びで、NGOの組織基盤を強化外務省が主催し、特定非営利活動法人 開発教育協会（DEAR）が事務局を務める2026年度「NGOスタディ・プログラム（中堅人材育成）」の２次募集を開始いたしました。応募期日は、2026年8月6日（木）です。本プログラムは、日本の国際協力NGOに所属する中堅職員を対象に、研修や国際会 ...

世界が直面するさまざまな社会問題を考える「世界をもっとよく知りたい！」。第6回のテーマは「国際協力の日本へのメリット」です。フリーアナウンサーの西尾由佳理さんをモデレーターに迎え、東京メトロ国際ビジネス部の谷坂隆博さん、チョイふる ...

独立行政法人国際協力機構（JICA）が円借款により建設を支援したチュニジア共和国スファックス市の海水淡水化プラントが完成し、2026年6月19日、現地で完工式が開催されました。 このプラントは、1日約10万立方メートルの飲料水を供給し、約90万人の暮らしを支える重要なインフラです。慢性的な水不足に悩まされてきた地域に、安全で安定した水を届ける、日・チュニジア協力を象徴する事業となりました。 完工式 ...

独立行政法人国際協力機構（理事長：田中明彦、本部所在地：東京都千代田区、以下：JICA）が実施するJICA海外協力隊事業は、2025年に60周年を迎えました。発足以来、途上国の人々の生活に根ざし、現地の課題解決や国内外の地域の発展に貢献してきた本 ...

「人生なんてきっかけひとつ」。今年の春募集パンフレットに掲げたこのフレーズが、大塚さんの言葉を端的に表している。「日本国内でモヤモヤしたものを抱えている方は、ぜひ海外協力隊に目を向けてみてください。177職種という幅広いキャリアに対応できる事業で、2 ...

JICAの国際協力には、途上国での成果が日本にも還元され、国内の課題解決や企業活動などにも貢献している例が数多くあります。その一つが、香川県で生まれ、タイで更なる進化を遂げ、日本に戻ってきた周産期遠隔医療システムです。産科医不足が深刻化 ...

途上国の若手行政官を受け入れる政府の留学生支援事業の経験者が近年、アジア各国などで政府要職に就くケースが増えている。日本の大学院などへのかつての留学生は政府間の橋渡し役や日本企業の海外展開を支える「知日派」に育っており、開始から ...

株式会社国際協力銀行（Japan Bank for International Cooperation：JBIC）は、日本政府が全株式を保有する政策金融機関として、日本および国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的に設立された。「日本と世界」「官と民」をつなぐ唯一無二の金融機関として ...

政府はフィリピンが手掛ける石油備蓄の強化を支援する。高市早苗首相と来日中のフィリピンのマルコス大統領が28日開く首脳会談で合意する見通しだ。日本のノウハウを積極的に提供し、資金調達でも協力する。 経済産業省が中心となり、6月にも国際 ...

第32回読売国際協力賞は、アフリカや中東などで20年以上にわたり、紛争の再発予防を進める平和構築活動に尽力してきた特定非営利活動法人「REALs（リアルズ）」理事長の瀬谷ルミ子氏（48）に決まった。12月2日に都内で行われる贈賞式 ...

国際協力銀行（JBIC）は11日、資源大手リオティントが出資するリンコン・マイニング（豪州）との間で、融資金額11億7500万米ドル（JBIC融資分2億4千万米ドル＝約382億円）を限度とする貸付契約を締結したと発表した。民間金融機関や国際金融公社（IFC ...

国際協力銀行が実施した日本企業の海外展開に関する調査（GLOBE）で、インドが中期的な有望投資先国として4年連続1位となった。支持率は6割を超え、他国を大きく引き離している。モディ政権による製造業支援の政策も追い風に、日本企業のインド向け実 ...